コラム

働き方改革による働き方の変化(テレワーク編)

2018.10.30

働き方の1つであるテレワークですが、副業・兼業のように人々に認知されてない現状があります。そこで今回は、テレワークについて詳しく説明していきたいと思います。

テレワークとは

電話やインターネットなどの情報機器を使用し、従来の会社に出社し決まった時間で働くのではなく好きな時間に好きな場所で働くといった労働手段になります。

テレワークの働き方は、大きく分けて3つに分けられます。

①在宅での勤務の方

在宅勤務を容認している会社は増えてきております。

例えば家族が体調不良で急に何日間か看病しなければいけない数日間のみ在宅勤務、または会社によってインターネットや電話で完結する業務は完全在宅にしている企業もあります。

②営業の仕事で常に外にいる方

直行直帰で営業されている方も最近では、電話での報告のみで会社に出社せずに働いている方が増えております。出張など多い方もこちらに該当します。

③SOHOの方

最近増えてきている自宅での開業いわゆるSOHOです。

開業する方が増えている中で、特にWEB関連の仕事は自宅でも出来る為コストを抑えたいと考える人がSOHOを選んでおります。

テレワーク推進の背景

テレワークという働き方は条件を満たした企業に助成金の支給やテレワーク専門の相談センターを作るなど働き方改革中で、一番普及させようと推進している施策です。

その要因として2つの背景があります。

①人材の流出

産休や結婚、介護など様々なやむ負えない理由での退職によるどの企業も能力の高い人材を逃してしまうことが多々あると思います。

こうした人材を育てるためには、教育のコストや期間など必要とし、一筋縄ではいかない部分があります。

②災害による業務のストップ

近年自然災害や電車のトラブルなどが頻繁に起きています。

そういった災害が起きた際に、会社に行って仕事ができない状態であれば業務はストップしてしまいます。

テレワークの問題点

柔軟な働き方ができるテレワークですが、問題点もいくつか存在します。

今回は2点に絞って下記に記載いたします。

①労働時間の長期化

テレワークにより会社に行くことなく働くことが出来る為、一見効率的な働き方のように思えます。

ですが時間という概念もなくなることで今まで仮に9時から17時までの勤務時間であったものが、管理が行き届かないためそれ以上の労働時間になる可能性が高く効率的な働き方とは言えません。

さらに残業代などの概念もなくなる為、労働者と企業との取り決めがかなり複雑化します。

②情報の流出

会社外に情報を持ち出すことになる為、当然流出の脅威に常にさらされていることになります。

その為、よりセキュリティなどの整備などコストがかさむこともあります。

まとめ

テレワークは認知度こそあまりないですが、厚生労働省が働き方改革によって一番普及させるよう推し進めている政策です。

実際の施策としては、テレワーク相談センターというテレワーク導入・実施に関する質問の回答やコンサルティングや時間外労働等改善助成金というテレワークに取り組む中小企業事業主の為に助成金を支給を一部行っております。

こうしてテレワークが普及することで、近い将来産休や介護などやむ負えず会社を退職しなければならなかった人を減らすことができ、より日本の生産力を高めることができるでしょう。

その為にも課題点である労働時間の問題や情報の流出など法の整備を改めて行っていく必要があります。

今後テレワークのような柔軟な働き方を導入し、様々な条件の人が働けるような会社が生き残っていく世の中になるかもしれません。

是非とも柔軟な働き方であるテレワークを始め副業・兼業など様々な働き方を選択してみてはいかがでしょうか。

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参考文献

厚生労働省 テレワーク普及促進関連事業

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/telework.html

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