コラム

2019年4月施行予定の厚生労働省からの施策である働き方改革によって様々な働き方が、今以上に増えてきます。

そこで今回は、2018年から様々な企業が解禁し始め話題となった副業・兼業について詳しく見ていきたいと思います。

副業・兼業とは

簡単に説明すると本業以外にもほかの仕事をし収入を得ることです。

ほかの仕事とはアルバイトや個人投資、会社経営など様々です。

ちなみに副業と兼業は同じ意味のように感じますが、多少の違いがあります。

副業はどちらかというとライトな働き方で、例えばアルバイトや個人投資などあくまで時間の使い方が本業メインとなる働き方になります。

一方兼業は、本業と同等の時間を使うことを指しております。

例えば会社経営や個人事業主などで兼業農家という言葉もあるくらい浸透しております。

副業・兼業を解禁することによるメリット

副業・兼業の解禁によって労働者側と企業側のどちらもメリットがあります。

この章ではそれぞれの立ち位置でのメリットをまとめていきます。

①成長面

労働者は当然離職せずとも別の仕事に就くことが可能となり、他社のスキルや経験を得ることができます。

また企業側も他社で労働している方を入れることで、今までになかったスキルを社内に取り組むことができ、今まで以上の事業の成長につながります。

②金銭面

労働者側は2社以上での労働の為、所得が増加することが予想されます。その所得を活かして、自分がやりたいことに挑戦でき、より自分自身がやりたいことができるようになります。

企業側から見ると1社に労働者が執着しなくなる為、今までよりも給料面を抑えて労働者を確保できることができます。

③人材面

労働者が副業・兼業が解禁されることで離職することなく違う仕事ができるようになります。

一見労働者側のメリットだけに見えますが、企業側は優秀な人材の獲得・流出の防止ができ、結果的に社内の競争力を高めることに繋がります。

副業・兼業を解禁することによって起こる問題点

これまでの章では副業・兼業の良い面ばかり見てきましたが、解禁することによって問題点も発生してきます。2つの問題点にピックアップして詳しく説明していきます。

①情報の流出

副業・兼業をする方はジョブチェンジの一環で全く違う業種で副業・兼業される方が多くいますが、

中には、同業他社で働かれる方や同じ業種で開業される方もいます。特に同業他社の場合顧客情報の流出や顧客自体の流出などリスクがとても高いです。

②本業への支障

副業・兼業をする場合、休日に働くなど明確や線引きができているのであれば問題ないですが、

時間の概念がない個人事業主などの働き方は、本業の業務中に仕事ができてしまう為、本業への支障が出る恐れがあります。

まとめ

2018年1月に副業・兼業の促進に関するガイドラインを厚生労働省が作成しました。

それの影響もあり副業・兼業解禁を認める会社も増え、副業・兼業の働き方を選択される方は増えています。

選択される方は増えている為、法の整備などが進んでいる状態ですが未だに情報の流出や本業への支障など課題は多くあります。

課題は多くありますが、解禁することで企業側・労働者側どちらもメリットがあるため、これからの日本の生産力を高める施策になるでしょう。

その為、厚生労働省などの国の機関がまず課題を解決できるよう法の整備を今まで以上に詳細まで落とし込む必要があります。
また企業側も社内規定やセキュリティの部分を再構築する必要があります。

これらが実現した時、今以上に働きやすい世の中になるのかもしれません。

参考文献

厚生労働省　副業・兼業

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html

 

働き方改革について
働き方改革による働き方の変化(テレワーク編)
働き方改革による子育て・介護と仕事の両立に向けた動き
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