コラム

働き方改革について

2018.10.25

最近様々な企業で労働環境や働き方が徐々に変化し、それにより今まで少数であった副業や在宅ワークなどの働き方を選ぶ方が増えています。

今回はその要因となっている2019年4月施行予定の「働き方改革」という政府が推し進めている政策について日本の現状など踏まえ詳しく説明していきます。

副業や在宅などの様々な働き方を可能にし、置かれている状況によって従来の働き方では働くことのできなかった層の方々の労働が実現できる社会をつくる取り組みです。

最終的な目標としては日本にいるすべての人々がどのような環境下でも社会で活躍できる未来を実現することです。

働き方改革が実際に政策として打ち出す背景として大きく分けて2つの理由があります。

この章ではその2つを1つずつ見ていきます。

①少子高齢化

少子高齢化によって労働人口が減少してきています。

それに伴い介護をする人口も増えてきておりより労働人口への減少につながっています。

②労働環境

日本の労働環境は特に労働時間の面では長時間労働が当たり前になっています。

このような現状により、育児や介護など働く時間が限られている人は仕事に就くことが困難になります。

また仮に長時間労働を避け非正規労働を選んでも、待遇面での格差が未だに大きくあるのが現状です。

前の章で触れた日本の状況ですが、この状況がある限り働き方改革の実現は難しいです。

その為、政府は実現に向けいくつかの取り組みを行っています。

①長時間労働の是正

長時間労働が疑われる事業場に対する監督や指導などを行います。

また時間外労働の上限規制の導入し月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満（休日労働含む）、複数月平均80時間（休日労働含む）を限度に設定し、それ以上の労働ができないような仕組みを構築します。

②正規雇用労働者と非正規雇用労働者の格差是正

雇用形態による主に賃金に関する格差の解消に取り組みます。

格差を解消することで、雇用形態にとらわれない働き方も選択できるようになり、より働き方が自由になります。

働き方改革は現在着実に実現に向けて動いています。

すでにロードマップは敷かれていて、最初の施行は2019年4月予定されていています。主に残業時間や労働時間の面での改善に努めた施策がメインになります。

今後は、いかに労働人口が減少している現状に歯止めをかけるかが最大の焦点になります。

その中で、待遇面や長時間労働を調整していくこともそうですが、副業や兼業、在宅ワークなどを普及させ、働くことの選択肢を与えることもかなり重要になります。

次回は副業や兼業、在宅ワークなど働き方の部分を抜き出して詳しく見ていきます。

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