コラム
バーチャルオフィスの落とし穴
2015.06.30
コストも抑えられ多くのメリットがあるバーチャルオフィスですが、もちろん落とし穴（デメリット）もあります。その中で、特に多く聞かれるデメリットを4点ご紹介します。
1. 入会できない業種・ケースがある
全てのバーチャルオフィスで共通というわけではありませんが、下記の場合は入会できない場合がほとんどです。
- アダルト・出会い系・ギャンブル・情報商材・ネズミ講・マルチ商法・MLM
- 宗教活動・暴力団活動・政治活動での利用
- 個人住所として、住民票・免許証・パスポートなどへの利用
- その他法令・条例等に違反する行為・活動全般
2. 銀行口座の開設が難しいことも
2011年頃より、投資詐欺等に悪用されていた法人口座のほとんどがバーチャルオフィスの住所に登記していたという理由で、バーチャルオフィス悪用対策として警察庁が全国銀行協会及びゆうちょ銀行に審査の厳格化を求めたことから、これまでより法人口座の開設は難しくなっているのが現実です。
しかしながら、bizcubeの会員様からはバーチャルオフィスの住所で法人口座を開設できたとの声もあり、絶対に作れないというわけではないようです。
詳しくはこちらの 「【コラム】バーチャルオフィスでも銀行口座は開設できるの？」をご覧下さい。
3. 許認可が取得できないケースもある
公的機関（国・行政等）に届出や許認可が必要な業種の場合、バーチャルオフィスの住所では許認可を取得できない場合があります。バーチャルオフィスでは賃貸借契約書が発行できないため、そういった書類が必要な許認可は特に難しいようです。（古物商・派遣業 等）
4. 社会保険や雇用保険の新規適用申請ができないことも
バーチャルオフィスを本店所在地としている場合、実態の無い会社とみなされて新規適用の申請ができない可能性があります。
以上4点は多く聞かれるデメリットではありますが、必ずしも「できない」というわけではなく、bizcubeの会員様の中には許認可の取得や申請ができた方もいらっしゃいます。
デメリットとメリットを理解して上手に活用すれば、非常に便利なバーチャルオフィス。口座開設ができた会員様のお声等も是非参考にされてみて下さいね。
