コラム

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東洋経済20200502-09合併号
特集【コロナ医療崩壊　何もかも足りない！医療現場の絶対絶命】
part1 最悪のシナリオは防げるか
part2 始まった「コロナ切り」コロナ禍がもたらす　異次元の雇用破壊

　建設工事がストップする事態が急速に全国に広がろうとしている。大手ゼネコンの中でいち早く現場閉鎖を打ち出したのが清水建設だった。
当初は「建築現場は屋外など換気がよいところが大半。新型コロナウイルスの影響はない。」と豪語していたが感染拡大からそうも言ってられなくなった。
　ゼネコン側が工事の休止に慎重だった理由は2つある。
　1つは「工期厳守は業界にしみ込んだルールだから」「引き渡し日に合わせて入居者やテナントがすでに決まっている。工事の遅れを理由に入居時期を遅らせてくれとは言えない」という。
もう1つが工期延長に伴う費用増だ。契約内容によるが工期が守られない場合、国土交通省が公表している「建設工事標準請負契約約款」によると、発注者は請負金額に対して年14.6％以内の違約金を請求できるとされている。
　ただし、地震や洪水などの天災や戦争など「不可抗力」の事態で工事の中止や工期の延長をする場合、ゼネコン側は違約金の請求を受けない。問題は、今回の新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための工事現場閉所がこうした事態に該当するかどうかということだ。
　　是非本紙特集をご一読していただければと思います。

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