コラム

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東洋経済20191123号
特集【膨張する公共放送を総点検　ＮＨＫの正体】
part1 貪欲に収益拡大　あなたの家や会社は大丈夫？押し寄せる受信料徴収
part2 新領域への渇望　受信料収入の拡大に向けた布石　ネット同時配信の行方
part3 揺れる公共放送　元総務事務次官からの抗議で異例の対応　露呈する権力への弱さ

　
11月8日、高市早苗総務相は、3つの分野について改革を進めるべきだと強調した。
その一つが受信料だ。総務省のトップが釘をささなければならないほど、ＮＨＫの規模は拡大している。受信料収入は5年連続で過去最高を更新し、2018年度ははじめて7000億円を超えた。18年度の視聴率は4位。この10年は低下傾向にあるとはいえ、2位のテレビ朝日や3位のTBSテレビとそれほど差がない。潤沢な資金を番組制作に投じられる強みが生きている。
　「ＮＨＫの受信料収入は、5000億円くらいをメドに上限を設けるべきだ」そう話すのは、元総務相政務官で放送改革やネット同時配信の議論に携わっていた小林史明衆議院議員だ。
　ガバナンス面でも課題は山積みだ。今年9月にはかんぽ生命保険の不適切販売を取り上げた報道をめぐり、日本郵政が抗議し、ＮＨＫが続編の放送を見合わせたことが明らかになった。
　肥大化やガバナンス不全の指摘にどう応えていくか。国民のまなざしは厳しくなる一方だ。
　　是非本紙特集をご一読していただければと思います。

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