コラム
2020年の景気見通しに対する企業の意識調査の結果
2019.12.26
帝国データバンクによる調査の結果を今回は紹介していきます。
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調査結果
➀2019年の景気動向、「回復」局面であったと考える企業は3.7％となり、2年連続で1ケタ台となった。他方、「踊り場」局面とした企業は47.1％と半数近くにのぼったほか、「悪化」局面とした企業は31.2％と前回調査（2018年11月調査）から14.0ポイント増加し、7年ぶりの3割台に上昇
➁2020年の景気見通し、「回復」局面を見込む企業は6.8％で、2年連続で1ケタ台となった。「踊り場」局面になると見込む企業は32.8％と、前回調査（38.2％）より減少したものの、「悪化」局面を見込む企業は37.2％で2年連続で増加しており、過去3番目に高い水準となった。景気の先行きについて、1年前より厳しい見方を強めている様子がうかがえた
➂2020年景気への懸念材料は、「人手不足」が46.2％で最も高かった（3つまでの複数回答）。以下、「中国経済」（34.8％）が3割超で続き、「原油・素材価格（上昇）」（24.9％）、「米国経済」（22.8％）、「消費税制」（22.1％）が続く
➃景気回復のために必要な政策、「人手不足の解消」が39.6％（複数回答）と4割近くにのぼり、トップとなった。次いで、「個人消費の拡大策」（33.8％）、「所得の増加」（31.3％）、「公共事業費の増額」（26.7％）、「個人向け減税」（26.5％）が続いた。他方、災害に対する政策を重視している企業もみられた
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E-mail: keiki@mail.tdb.co.jp
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まとめ
今後も東京都の経済情報を発信していきます。
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