コラム
保証マンスリー 12月号 ～災害時に利用できる特例保証について～
2019.12.10
今回は東京都で新しいイベントとしてプレスリリースされた保証マンスリー12月号の災害時に利用できる特例保証についてを詳しく見ていきたいと思います。
具体的には内容や必要書類など細かく見ていきたいと思います。
保証➀～災害関係保証～
保証➁～経営安定関連（セーフティネット）保証4号～
まとめ
災害時に利用できる特例保証について
今年の9月から10月にかけて関東地方に複数の台風が襲来（15号、19号及び21号）し、甚大な被害を与えたことを受け、保証マンスリー 12月号では２つの災害時に発動される保証制度を紹介しております。
以下の章から2つの保証制度を紹介していきます。
保証➀～災害関係保証～
災害関係保証は「災害関係特例」が適用されることによって利用可能となる保証制度です。
以下に概要と必要書類を抜粋しました。
国民生活に著しい影響を及ぼす災害が発生した場合において、その災害により被害を受けた中小企業者の
事業の再建に必要な資金の融通の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で100%の保証を行う保証制度です。
被災した事業所の所在地を所管する区市町村長が発行し、当該中小企業者の事業所その他の主要な事業用
資産等が災害を受けた旨を証明した「り災証明書」が必要です。
東京都制度融資「災害復旧資金融資（略称：災）」
引用：保証マンスリー 12月号 ～災害時に利用できる特例保証について～ 東京都制度融資「災害復旧資金融資（略称：災）」図
保証➁～経営安定関連（セーフティネット）保証4号～
セーフティネット保証4号は「経営安定関連特例」が適用されることによって利用可能となる保証制度です。
自然災害等の突発的事由（噴火、地震、台風等）により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給
の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で100%の保証を行う保証制度です。
※ 次の➀及び➁のいずれの要件にも該当し、かつ区市町村長の認定を受けることが必要です
①申請者が、指定を受けた地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
②指定を受けた災害その他突発的に生じた事由（以下「災害等」という）の発生に起因して、その事業に係る当
該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事
高又は受注残高。以下「売上高等」という）が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か
月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。
東京都制度融資「経営支援融資（略称：経営セーフ）」
引用：保証マンスリー 12月号 ～災害時に利用できる特例保証について～ 東京都制度融資「経営支援融資（略称：経営セーフ）」図
まとめ
いかがでしたでしょうか。
今後も東京都プレスリリースを積極的に紹介していきます。
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