コラム

2019年版の中小企業白書が中小企業庁によって公表されました。
その中から今回は日本の問題点でもある人手不足の問題についてみていきたいと思います。

人手不足について

人手不足は年々深刻化していっております。
要因としては大きくわけて以下の2つがあります。

人手不足がより深刻化することによって、労働生産性の低下につながります。
次の章では、求人倍率・完全失業率を職業別有効求人倍率の推移を元に数値から見ていきます。

求人倍率・完全失業率

2007年～2018年のグラフを元に変化を見ていきます。

グラフ

参考：平成30年度（2018年度）の中小企業の動向　第４章 人手不足の状況 第1-4-4図 求人倍率・完全失業率の推移

グラフからわかること

グラフを見るとリーマンショック前後で数値が変わっていることがわかります。
変わった内容としてはリーマンショック後に失業率は下がり、有効求人倍率が増加した結果になっております。

職業別有効求人倍率

職業別有効求人倍率は2016年、2017年、2018年の3年間で比較したグラフから見ていきます。

グラフ

参考：平成30年度（2018年度）の中小企業の動向　第４章 人手不足の状況 第1-4-9図 職業別有効求人倍率(パートタイム含む常用)

グラフからわかること

グラフを見ると全体的に2018年が一番人手不足となっていることがわかります。
特に、保安では2018年7.8倍になっております。

ですが対照的に、2018年は事務的職業は0.5倍となっており、仕事によっても差が激しいということがわかりました。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

日本はリーマンショック後産業の発展とともに人手をより多く必要としてきました。
その結果として失業率も低下しております。

ですが、それでも有効求人倍率は職種によってですが、ほとんどの職種で増加しており需要と供給はまだまだあってない状況になります。
その背景には人口の減少や少子高齢化の影響から労働人口が減っていることが挙げられます。

今後はいかに労働人口を確保していくのかがカギとなってくると思います。

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参考サイト

平成30年度（2018年度）の中小企業の動向 人手不足の状況