コラム

休眠会社とは~メリット、デメリット含め徹底解説~

2019.07.28

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会社を経営をしていくなかで様々な手続きが必要になってきますが、今回は日本でも意外に数が多い「休眠会社」についてメリットデメリット含め詳しく見ていきます。

休眠会社とは

休眠会社のメリット

休眠会社のデメリット

届け出について

まとめ

休眠会社とは

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休眠会社とは、会社は存在していますが、実際の経営や運用はなく動いていない会社の事を指します。
休眠会社は株式会社と一般法人で明確な期間があります。

株式会社は、最後の登記から経過が12年、一般法人(一般社団法人、一般財団法人)は5年経過とされております。

休眠会社のメリットとデメリット

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メリット

会社を廃業する場合当然廃業のコストや手続きに要する時間がかかります。
その為最大のメリットとしては、コストと無駄な工数の削減にあります。

また再開する場合休眠状態であれば、簡単に再開できることもメリットとしてあります。
再開する際は休業届を出した税務署、都道府県税事務所、市区町村役場に事業を再開する届出をします。

デメリット

デメリットとしては、廃業ではなくあくまで会社機能は残っておりますので納税の義務が継続して発生してきます。
この場合、廃業の為赤字計上になるかと思いますが、地域によって赤字でも発生してくる法人住民税の均等割の支払いが発生する場合もあります。

また役員の任期による変更も引き続き発生してきます。

届け出について

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休眠会社又は休眠一般法人は,法務大臣による官報公告から2ヶ月以内に役員変更等の登記をしない場合、「まだ事業を廃止していない」旨の届出をする必要があります。
届出書に記載する内容については以下にまとめましたのでご覧ください。

(1)商号,本店並びに代表者の氏名及び住所(休眠会社の場合)名称,主たる事務所並びに代表者の氏名及び住所(休眠一般法人の場合)

(2)代理人によって届出をするときは,その氏名及び住所

(3)まだ事業を廃止していない旨

(4)届出の年月日

(5)登記所の表示

まとめ

いかがでしたでしょうか。

法人が増えていく中で当然倒産する会社や経営が傾く会社も多くあります。
その場合、廃業という選択肢のほかに、休眠会社にするという選択肢もあるということがわかりました。

廃業ではないので、当然税金関係の処理など発生してきますが、また再開する目途があるのであれば休眠会社にすることも1つの手だと思います。
うまく活用していき、より良い会社経営に繋げて行って下されば幸いです。

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参考サイト

法務庁 休眠会社・休眠一般法人の整理作業について

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