コラム
東京のレンタルオフィスのライブラリ更新案内（東洋経済20190323号）
2019.06.04
東京のレンタルオフィスbizcube（ビズキューブ）の共有部のライブラリを更新しました。
東洋経済20190323号
特集【不動産バブル崩壊前夜】
崩壊前夜の現場に迫る
「銀行の融資が付かない」投資家が上げる切実な悲鳴
外国人の買いが消えた深刻事情
不正に揺れるレオパレス「建てれば儲かる」の過ち
あなたの街は大丈夫？
2025年地価下落予測
バブル崩壊に備えよ
東京都区部の2018年の新築マンション価格は平均でも7,142万円。平成バブル期だった1991年以降以来の高水準だ。
今、不動産関係者の間で合言葉のように語られているのが「調整局面入り」だ。あまりに物件価格が高騰したためこれ以上の高値を期待することは難しく、
価格下落を懸念する声が強まっている。
その引き金になるのではと考えられているのが、不動産向け融資の厳格化だ。金融庁は昨年10月、全国の金融機関にアンケートを送付。
スルガ銀行の不正融資問題を受け、投資用不動産向け融資に行き過ぎがないか検査を強化している。金融庁は17年ごろからアパートローンへの警戒を強め、
同ローンは16年をピークに減少し、18年は一段と減った。
平成バブル崩壊の引き金となったのは90年に大蔵省が発した金融引き締めの通達と、日本銀行による政策金利の引き上げだった。
今は、「日銀は金利を上げられない」という見方の不動産関係者が多い。だが、そうした都合の良い見立て通りになるのか。日本の不動産に対する海外からの投資も急減しており、
空き家は今後ますます増加する見込みだ。
不動産バブルは踊り場から崩壊へと向かい始めている。
是非本紙特集をご一読していただければと思います。
東京のレンタルオフィスbizcube（ビズキューブ）では、下記3誌を定期購読し、常時3冊を設置して、レンタルオフィスご利用者の皆様に自由にご覧いただいております。
