コラム
東京のレンタルオフィスのライブラリ更新案内(東洋経済20190309号)
2019.05.17
東京のレンタルオフィスbizcube(ビズキューブ)の共有部のライブラリを更新しました。
東洋経済20190309号
特集【狂乱 キャッシュレス】
スマホ決済 勢力図 複雑に絡み合う各社の拡大戦略
有力3社のキーマンを直撃 ペイペイ/楽天ペイ/LINEペイ「我が社の勝ち残り戦略」
本当にQR決済は必要?ブームに戸惑う個人商店
ロイヤルとプロントが開始「現金お断り」店舗の理想と現実
わずか10日間で100億円を使い切った異例のキャンペーンからはや2ヶ月。
ソフトバンクとヤフーが合弁で展開するスマホ決済サービス「paypay」は2月4日、またも「100億円あげちゃう」と掲げる大胆策に打って出た。
昨年末に行われた同社の第一弾キャンペーンは、スマホ決済市場を”狂乱状態”に巻き込むきっかけとなった。12月4日の開始直後から、ビックカメラなど
一部のペイペイ加盟店には買い物客が殺到。100億円はわずか10日間で蒸発した。
スマホによるキャッシュレス決済市場がなぜ、ここまで熱を帯びているのか。背景にあるのは、ビッグデータの争奪戦だ。
スマホ決済になだれ込むもう一つの要因が、政府による政府キャッシュレス化への支援だ。
政府は、生産性や利便性向上などの各自で15年に18%だったキャッシュレス決済比率を25年に40%まで引き上げる目標を掲げている。
強烈なスマホ決済の覆権争いだが、生き残れるのは一握りだ。キャンペーンで一躍脚光を浴びたペイペイは「全国で使えるお店の数がうちの強みになる」と強調している。
政府による支援もあり、キャッシュレスブームはまだ続きそうだ。ただ、利用者や店舗から見ると、サービス乱立は混乱を招く原因になる。
狂乱状態の市場はいつ落ち着くのか。資本力だけに頼ることのない、各社の知恵や工夫が求められている。
是非本紙特集をご一読していただければと思います。
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