コラム

近年、後継者不足は大きな問題となっております。
企業の中には売上あるにも関わらず、後継者がいないためにやむを得ず事業を畳まざるを得ない中小企業も少なくありません。

そこで今回は、後継者不足に悩まされている企業を支援する事業である、事業承継補助金について詳しく見ていきます。

事業承継補助金とは

後継者不在等により、事業継続が困難になることが見込まれている中小企業者等が新たな取り組みを実施する際の経費の一部を補助する制度です。
具体的な取り組みとしては、経営者の交代や、事業再編、事業統合などが含まれます。

事業承継補助金の目的

目的としては、後継者不足に悩む中小企業者等の世代交代をサポートし、最終的に経済の活性化を図ることを目的とします。

後継者不足に悩む背景

そもそもなぜ近年後継者不足が中小企業の間で問題となっているのでしょうか。
理由としては大きく分けて2つあります。

①人材の層の薄さ

中小企業の場合、経営者が高齢なこともあり、後継者探しが急務となっている企業が多いです。
大企業のように人材が豊富であれば、すぐに後継者にふさわしい人物を探せますが、
中小企業の場合は社員数も少なく、そもそも後継者にふさわしい人物が社内にいない場合も少なくありません。

また、大企業であれば様々なポジションで多くんの経営経験を積ませ、後継者にふさわしい人物を育成することもできますが、中小企業の場合そのような育成環境がなく、コストや人材面で難しいというのが現状です。

②働き方の変化

中小企業の場合、今までは経営者の子供が会社を継ぐ流れが多くありました。
しかしながら、働き方の変化により近年親の仕事を継ぐ人が自体が減ってきていることで、後継者不足がより進行していったと考えられます。

後継者不足の解決策

後継者不足を解決する策としては、以下の3つがあります。

①経営者を育成する

これが一番会社的にスムーズな方法でではないでしょうか。特に経営者の家族であればよりスムーズに進みます。

しかしながら前の章にもあったように、現実的には育成にはかなりの時間と労力を費やすうえ、定着しなかった場合など考えると、リスクは高いです。

②経営者を雇う

経営者を雇うという方法もあります。
具体的には外部から経営者を招き、経営全般を任すといった方法です。

外部からの経営者を招き入れた場合、これまでの経営方針との違いや、従業員との軋轢が生まれるリスクなどありますが、方法の1つとしては有効です。

③会社を売却する

会社を売却してしまうという方法もあります。
いわゆる企業の買収や合併を意味するM＆Aとも言われます。

会社自体を手放してしまうため後継者は不要となり、手放すことにより多額の売却費用を手に入れることができます。

しかしながら、会社の経営状態によっては、安く買い取られることもあり、不利になることもあります。
さらに合併や吸収先の会社の方針に社員が馴染めず、長く会社を支えてくれた社員が退職してしまう恐れもあります。

事業承継を実施するために必要なこと

前の章にもあるように事業継承は難しく一筋縄ではいきません。
その中でもスムーズ事業継承を行うための準備として2つあります。

①会社をの状況を改めて把握する

特にM＆Aをする際は、会社の状況を理解してなければ市場価値などがわからず、適切な価格で売却するのが難しいです。
この場合売却した側が不利になることも少なくありません。

その為、会社の状況や市場価値を常にキャッチアップすることが大切です。

②会社自体の価値を上げる

会社自体の価値を上げなければ、後継者や売却先も見つかりにくく事業承継自体が難しくなってきます。
会社の価値を上げることで数年後が有利に進んでいきます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

中小企業は後継者不足は深刻です。
その中でいかに後継者を探していくかがカギになってきます。

場合によっては、売却などの手段をとり会社が存続できなくなるという最悪のパターンを防ぐことが最重要課題となってきます。

それまでに会社の状況をしっかり把握し、よりいい条件で事業承継ができるよう会社の価値を上げていくことが急務になってくるでしょう

事業承継補助金の問い合わせ先

■問い合わせ先
事業承継補助金事務局

■住所
〒104-0061　東京都中央区銀座2-16-7　恒産第３ビル２F　事業承継補助金事務局

■電話番号
03-6264-2684

■受付時間
10:00～12:00／13:00～17:00（土・日・祝日を除く）

備考

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参考

平成30年度　第2次補正　事業承継補助金