コラム

クラウドファンディングを利用した資金調達支援について

2019.05.09

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資金調達として近年話題となっている手法の1つに、クラウドファンディングと呼ばれる資金の調達方法あります。
あまりクラウドファンディングという言葉にあまり馴染みがない方もいらっしゃるかもしれませんが、海外では当たり前になっており近年日本でも増えてきております。

クラウドファンディングを促進する動きも加速しており、東京都も日本政策金融公庫と連携して支援事業を行っております。

そこで今回は、クラウドファンディングや支援事業の内容などを詳しく見ていきたいと思います。

クラウドファンディングとは

クラウドファンディングのメリット

クラウドファンディングのデメリット

クラウドファンディングの支援内容について

クラウドファンディング事業の支援対象者対象事業について

まとめ

クラウドファンディングとは

クラウドファンディングとはインターネットやWEB上で、不特定多数の人から資金調達する手法です。
不特定多数と資金調達という言葉を組み合わせてクラウドファンディングという名称になっております。

クラウドファンディングのメリット

①資金を調達することができる

②新しいサービスの宣伝につながる

③リターンを受けることができる

①資金を調達することができる

クラウドファンディングは他の資金調達方法よりも簡単に資金を調達できることが最大の魅力です。

これにより今まで資金を調達できずビジネスができなかった人でも挑戦することができます。

②新しいサービスの宣伝につながる

クラウドファンディングにより、メディアの注目を集めることもできます。
それにより認知が増え新サービスのプロモーションに繋がります。

③リターンを受けることができる

これは支援者側のメリットですが、支援内容によっては通常価格よりも安く購入出来たり、新サービスをいち早く試すことができるなどのメリットがあります。

クラウドファンディングのデメリット

①支援額が変更できない

②支援金額は事業が失敗しても返ってこない

③悪用目的で利用している人がいる

①支援額が変更できない

クラウドファンディングの最大の特徴として、目標金額に届くまで途中で金額の変更や資金を引き出すことが難しい場合が多くあります。

その為途中で金銭が必要になった場合でも、目標金額に届くまでは資金に手を出すことができません。

②支援金額は事業が失敗しても返ってこない

支援をした金額に関しては、リターンとして物や配当がある場合もあります。
ただそれに関しては、事業が成功した場合であり事業が失敗した場合は、基本的にリターンはありません。

支援者はこのリスクを理解した上で行う必要があります。

③悪用目的で利用している人がいる

誰でも資金を調達することができる為、悪用される可能性もあります。
悪用された場合、支援金が戻ってこない可能性もあるので、支援者は見極めが大切です。

クラウドファンディングの支援内容について

東京都は日本政策金融公庫との連携を開始し、皆様のビジネスアイデアを事業化するための支援を行っています。
支援内容としては、大きく分けて3つあります。

①利用手数料の補助

②事業者の紹介

③相談窓口の設置

①利用手数料の補助

クラウドファンディングを利用する際の手数料を補助する制度です。

補助の金額は原則手数料の2分の1としており、1件当たりの上限を30万円としております。

②東京都が選定選定したクラウドファンディングを取り扱っている事業者の紹介

クラウドファンディングを扱っている事業者の中から東京都が選定した企業を紹介します。

選定した事業者はこちらに記載があります。

③相談窓口の設置

一般的なクラウドファンディングに関する情報提供やセミナーなどを開催しております。

クラウドファンディング事業の支援対象者対象事業について

支援対象者及び支援対象事業は以下の条件をすべて満たす方になります。

①都内で行う計画の事業で、創業希望者又は中小企業者

②東京都内に本店又は主たる事業所を置く事業であること(東京都内で事業を行う計画を有する者を含む。)

③地域の経済や雇用を支えるなど、地域産業の活性化に資する事業であること

④事業規模は中小企業者の範囲に合致し、大企業が実質的に経営を支配していないこと(創業の計画がある者を含む)

⑤宗教活動などに該当する事業でないこと

⑥公序良俗に問題のある事業、風俗営業などでないこと

⑦現在かつ将来にわたって暴力団等反社会的勢力に該当しないこと

⑧法令等で定める租税についての未申告、滞納がないこと

補足

①都内で行う計画の事業で、創業希望者又は中小企業者に関しては、創業希望者や中小企業者であっても該当項目があり、いずれかに該当する必要があります。

①創業の計画があるもの又は創業後5年未満の者(個人で創業し、同一事業を法人化した者で、個人で創業した日から5年未満の者を含む)

②新製品・新サービスを創出する者

③ソーシャルビジネスなどを通じ、「都民ファーストでつくる「新しい東京」~2020年に向けた実行プラン~」に記載されたニーズの解決を図る者

まとめ

いかがでしたでしょうか。

クラウドファンディングはメリット・デメリットがあり、事前準備が大切なことがわかりました。

日本政策金融公庫にてクラウドファンディングを支援するスキームができるなど、今後ますます普及していくことが期待されます。

皆様も起業される際は、このようなクラウドファンディングを活用して資金を集めてみてはいかがでしょうか。

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参考

クラウドファンディングを活用した資金調達支援

クラウドファンディングを活用した資金調達支援 事業概要

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