コラム

会社形態は様々あり、株式会社や合同会社、一般社団法人などがあります。
その会社形態の中で近年増加している会社が合同会社です。

この流れは新規設立だけではなく、例えば2016年巨大ECモールを運用しているAmazonが、株式会社から合同会社に変更したなど、すでに株式会社として成り立っている会社も合同会社に変更する事例が増えてきております。

今回は、合同会社が増加している背景にフォーカスを当て、様々な視点から見ていきたいと思います。

合同会社とは

合同会社とは、社員全員が有限責任のある会社形態のことです。

アメリカで合同会社は生まれ、有限会社がなくなった2006年に日本で合同会社制度スタートしました。
LLCで表記されることもあります。

合同会社の特徴

特徴は大きく分けて２つあります。

②出資者全員が有限責任社員

①経営者と出資者が同じ

例えば株式会社の場合出資者は株式で集める形になる為、個人や法人になります。

ですが合同会社の場合、株式がないこともあり、経営者と出資者が同一人物になります。

②出資者全員が有限責任社員

出資者全員が有限責任となる為、無限責任の場合よりも倒産した場合や会社が傾いた際のリスクが少ないのが特徴です。

合同会社のメリット

メリットは大きく分けて5つあります。

①決算の公表義務がない

株式会社には、必ず決算を公表する義務がありますが、合同会社には決算を公表する義務がありません。

②コストが抑えられる

設立に発生する費用が大幅に抑えられます。

株式会社の場合登録免許税の最低金額が15万円であり、資本金がいくら少なくても15万円はかかります。
ですが合同会社の場合最低金額が6万円となっており、株式会社と比べると9万円も違います。

登録免許税と定款費用だけでも10万円株式会社よりも抑えられる計算になります。

③設立が簡単

費用の面と重複してしまいますが合同会社は、定款認証が必要ないため、その分提出書類や行うことが株式会社よりも減ります。

④役員の任期がない

株式会社や一般社団法人などほかの会社形態は、役員の任期があります。

役員の任期により役員が変わる際は、手続きが必要になり費用も発生します。

ですが、合同会社はこれがなく役員変更による手続きがなくなる為、手間がかかりません。

⑤自由度が高い

株式会社の場合、出資者と経営者が別の為、意見のすり合わせが必要な場面もあり、経営者の自由度は低いです。

これに対して合同会社の場合は、出資者と経営者が同じであるため、経営の自由度が高いです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

合同会社には様々なメリットがあり、設立が増えている理由がわかりました。

もちろん合同会社は、株式会社のように上場ができないことや信頼性の部分で劣るなどデメリットもあります。
ですが事業によっては、最大限合同会社のメリットの恩恵を受けれます。

会社形態をどれにするかは、きちんと調べて準備し、設立することが大切です。

もちろん会社だけではなくオフィス選びも様々な形態があります。

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