コラム

現在、個人事業主として事業を行っている方の中には、将来的に法人化を視野に入れている方も多いのではないでしょうか。
法人化にも様々な形式があり、様々な手続きが必要になります。

今回は、株式会社設立について以下の項目で詳しく見ていきたいと思います。

株式会社とは

株主で組織された有限責任会社で、株式を発行して、発行した株式から資金を調達し、その資金で事業を行なう会社形態を株式会社といいます。

有限会社や合同会社との大きな違いとして株式が、発行できるか否かというところがあります。

株式会社設立のメリット

株式会社のメリットは大きく分けて3つあります。

①信頼性が高まる

信頼性の観点から法人でないと取引不可の企業もあるくらい、法人化は信頼性の面がかなり高いです。

合同会社や有限会社などの会社形態と比べてもやはり株式会社が一番信頼性が高いです。
これは取引先との問題だけではなく、人を雇う際にも株式会社であるほうが信頼性の面から人を集めやすいといったメリットもあります。

②有限責任にできる

個人事業主の場合は、経営が悪化した時に取引先への未払い金や借入金、滞納している税金等は個人の負債となりますが、株式会社にすることで出資金の範囲内での責任になります。

③節税効果が高くなる

個人事業主やフリーランスと比べ、経費として認められる項目が増え節税の効果が高くなります。
しかしながら法人になると会計関連の手続きが複雑化する為、税理士に委託することになり費用がかかります。

株式会社設立の手順

設立の手順については大まかに分けて以下になります。

①会社情報を作成する

事前準備として、会社名や住所や事業内容、取締役など会社の情報を作成します。

②定款を作成し、認証を受ける

法人化をする際は必ず定款作成が必要になってきます。
定款認証については、過去に記事に詳しく載せてありますのでご覧ください。

定款とは～概要や認証方法まで徹底解説！～

③資本金の振り込みをする

資本金を代表取締役の個人口座に振り込みます。

④登記を行う

会社の設立手続きは、必要書類をそろえて法務局で、設立登記を行うことで完了します。
必要書類については次の章で見ていきます。

法務局に提出する必要書類

必要な書類は以下になります。

①登記申請書

登記申請書は法務局のHPからダウンロードし作成することができます。

法務局　商業・法人登記の申請書様式

②登録免許税の納付用印紙

株式会社を設立する際、登録免許税というものがかかります。
株式会社の場合資本金額の1000分の7になり、下限が15万円になります。

登録免許税は収入印紙での納付の為、提出時は台紙に貼り付けての提出になります。

③登記事項を記載した磁気ディスク

登記すべき事項等はすべて書面でも提出することができますが、PCで作成することも可能です。
PCで作成する場合、CD-RやCD-ROMに保存し提出します。

作成例に関しては、下記を参照ください。
法務省　登記事項の作成例一覧

④払い込み証明書

払い込み証明書とは、発起人に資本金が振り込まれたことを証明するための書面です。

内容としては、代表取締役氏名、通帳の表紙、表紙裏、振り込み内容の4点が記帳されているページのコピーを提出します。

⑤取締役の就任承諾書

就任承諾書とは、取締役として就任を承諾したことを証明する書類です。

取締役は就任する際にはこの承諾書が必要になってきます。

⑥認証済みの定款

定款は法人化をする際必ず作成し認証が必要になります。

定款認証については、過去に記事に詳しく載せてありますのでご覧くださいませ。

定款とは～概要や認証方法まで徹底解説！～

⑦印鑑届出書

印鑑届出書とは、会社の実印を法務局に提出する際の書類です。
詳しい内容については過去のコラムで作成しております。

印鑑証明書(法人編)～登録方法や取得方法を徹底解説～

⑧発起人の決定書

発起人の決定書とは、本店所在地が発起人全員の合意の元に決定されたことを証明するための書類です

この書類に関しては定款ですでに本店所在地を詳細までに記載している場合は必要ないです。

株式会社の設立にかかる費用

費用一覧はこちらになります。

補足

印紙代が電子か紙かや資本金によって株式会社の設立時の費用は大きく上下します。

まずはご自身で費用のシミュレーションをしてみるのが良いかと思います。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

株式会社設立は手続きがかなり複雑だということがわかりました。

法人化される際は、今回触れた内容もそうですが、その他様々なことを下調べし、準備してから望むことが大切です。

皆さんも法人化される際は、しっかり調べてから行いましょう。

法人化をする際は、オフィスの確保も必要になってきます。
社員が増える場合、自宅等で事業を行っていた方は移転する必要性が出てきます。

ですが、法人化したばかりですと資金も捻出できず、理想のオフィスを借りることは難しいと思います。

そこで活用できるのがレンタルオフィスです。
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