コラム
東京のレンタルオフィスのライブラリ更新案内（東洋経済20181215号）
2019.01.29
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東洋経済20181225号
特集【日産危機の全貌】
前代未聞の解任劇 カリスマ追放の深層
ルノーの束縛から逃れる日産の危うい綱渡り
不安を募らせる三菱自動車
北米市場で急ブレーキ 中国戦略も軌道修正か
専門家がずばり指摘！ゴーン逮捕の焦点は？インタビュー
11月19日22時から始まった緊急会見に臨んだ西川社長は、内部調査でゴーン氏の①有価証券報告書に減額した報酬額を記載②投資資金の私的流用
③私的目的での経費支出の三つの不正を認定したことを発表した。
「長年、実力者として君臨してきた弊害は大きい」と不正の背景を説明した一方、「極端に個人に依存した形を脱却するにはいい機会になる」とも語った。
西川社長は記者会見で、長期政権からの権力奪取を狙ったクーデターではないかと問われ、
「不正が見つかり、それを除去することが本質。クーデターという理解はしていない。」と答えた。
だが、日産ＯＢだけでなく現役社員までもが異口同音に「クーデター」と口にする。今回の不正実態が極秘裏に調査され始めたのは数か月前から。
時を同じくして表面化していたのは、ゴーン氏によるルノー日産の経営統合を視野に入れた言動だった。
格下のルノーにのみ込まれるのを防ぐには、絶対的権力を持つゴーン氏を不正を理由に追い出すしかない。
複数の日産関係者がクーデターと見るのは、そうした連想からだろう。真相は不明だが、確実に言えるのは。日産がカリスマと決別したということだ。
日産はこれを機に、ルノーとの資本関係見直しに前のめりだ。だが、仏政府が背後にいるルノーとの交渉が円滑に進む保証はどこにもない。
ゴーン氏の追放を経て、日産には新たな危機が渦巻いてる。
是非本紙特集をご一読していただければと思います。
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