コラム
印鑑証明書(法人編)~登録方法や取得方法を徹底解説~
2019.03.31
今回は実印を証明する「印鑑証明」の法人編と題して登録方法や取得方法を詳しく見ていきたいと思います。
印鑑証明とは
印鑑証明の登録方法
印鑑証明の取得方法
印鑑証明が必要な場面
印鑑証明とは
印鑑登録された実印を、契約や取引の際に用い証明するための証明書を「印鑑証明書」といいます。
「印鑑証明」を行うには、先に「印鑑登録」を行う必要があります。
次の章では「印鑑登録」の方法を見ていきます。
印鑑の登録方法
法人の印鑑の登録方法は以下の流れになります。
①印鑑の用意
②届出印の申請
③印鑑登録書を受け取る
①印鑑の用意
まずは実印を用意する必要があります。
用意する印鑑には長さの規定がありますのでご注意ください。
②届出印の申請
印鑑届書という申請書類を記入し、お近くの登記所や法務局に提出します。
その際に登録の手数料が300円程度(自治体によって異なる)発生します。
主な記入内容は以下となります。
会社名
住所
氏名
届出印
生年月日
③印鑑登録書を受け取る
印鑑登録書(カード)とは今後印鑑証明書を発行する際に必要な書類です。
印鑑の取得方法
取得方法は3パターンあります。
①窓口
②郵送
③インターネット
①窓口
窓口の場合は全国どこでも対応可能です。
印鑑登録カードと身分証明書があれば発行することができます。
②郵送
郵送の場合は印鑑登録カードと手数料分の収入印紙と返信用封筒を同封する必要があります。
法務局 法人用印鑑証明書及び登記事項証明書 交付申請書
に送付する用紙があります。
③インターネット
登記・供託オンライン申請システム
より申請します。
補足:手数料について
手数料は一律で450円になっております。
印鑑証明が必要な場面
法人が印鑑証明が必要な場面として以下があります。
法人登記時
会社の間での契約時
賃貸物件契約時 等
上記以外にも様々なシチュエーションで利用されます。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
印鑑証明は法人個人どちらも必要な場面ですぐに用意できるよう、事前に時間に余裕をもって登録しておく方がよさそうですね。
次回は印鑑証明の個人編を見ていきたいと思います。
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