コラム

履歴事項全部証明書とは、補助金・助成金の申請時や銀行融資を受ける際、またはオフィスを借りる際など様々な場面で提出が必要になる、法人の登記事項を証明する書類です。

今回は、履歴事項全部証明書について以下の項目から詳しく見ていきたいと思います。

履歴事項全部証明書とは

「履歴事項全部証明書」とは、法務局に登録されている会社の登記情報を証明する書類です。

記載されている内容としては、以下があります。

他にもありますが、大まかなところで言うとこちらになります。

「履歴事項全部証明書」の名前の通り変更履歴や過去の役員の情報など全履歴が記載されております。

履歴事項全部証明書と登記簿謄本との違い

提出書類に「履歴事項全部証明書」又は「登記簿謄本」と記載されていて、どちらを提出すればいいのか、何か違うのか、分かりにくいと感じたことがある方が多いのではないでしょうか。

「履歴事項全部証明書」と「登記簿謄本」の違いについて、まずは「登記簿謄本」についてご説明します。

以前は紙ベースの「登記簿」に登記事項を記載しており、そのすべて謄写したものを「登記簿謄本」と呼んでいました。

その後、コンピューター化により登記簿は電子化され、登記事項の全履歴をプリントアウトできるようになりました。プリントアウトしたものが「履歴事項全部証明書」です。

あくまで「登記簿謄本」はデータとしてあるだけなので、プリントアウトした段階で「履歴事項全部証明書」や今回は触れてないですが「現在事項全部証明書」などに名称が変わります。

履歴事項全部証明書が必要な場面

履歴事項全部証明書は様々な場面で必要になります。

「履歴事項全部証明書」を含む「登記事項証明書」が必要になる場面です。

 
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も契約時に「履歴事項全部証明書」が必要になってきます。

履歴事項全部証明書の取得方法

取得方法は3パターンあります。

①窓口

お近くの法務局に出向き取得する方法です。
一番ポピュラーな方法で、窓口で書類を記入し所得します。

②郵送

郵送の書類は、法務省のホームページから「交付申請書」をプリントアウトします。
プリントアウトした用紙に手数料分の収入印紙を貼って、返信用封筒を同封してお近くの法務局に送付する流れです。

③オンライン

「履歴事項全部証明書」は、オンラインを利用して取得する方法もあります。
ただホームページからデータをダウンロードなどではなく、あくまでオンライン上で申請するのみになります。
オンラインで申請するメリットとしては、どこにいても申請できる手軽さと手数料が安くなるといった2点があります。

補足：取得の手数料について

オンラインを経由したほうが手数料が安くなることがわかります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

履歴事項全部証明書は必要な場面が多いので、取得方法等改めて確認し、必要な場面で活用できるようにしておきましょう。

 

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