コラム
小規模事業者持続化補助金とは～概要や申請が通りやすくなるポイントについて～
2019.02.28
日本の小規模事業者のほとんどは、経営資源が不足していることから、思うように事業に資金を使えないことがあります。
資金面のサポートとして、補助金や助成金制度の活用するという手段があります。
そこで今回は、補助金制度の1つであり小規模事業者を対象にしている「小規模事業者持続化補助金」について詳しく紹介していきます。
小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者持続化補助金の対象経費
小規模事業者持続化補助金の対象者
申請書提出までの流れ
申請のポイント
問い合わせ先
小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者の事業の持続的発展を後押しすることを目的に、小規模事業者が日本商工会議所や商工会の支援やサポートを受け経営計画や創業企画書を作成し申し込むことで、販路開拓等に取り組む費用を補助上限額５０万円で２／３を補助する制度です。
小規模事業者持続化補助金の対象経費
①機械装置等費：事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費
②広報費：パンフレット・ポスター・チラシ等を作成するため、および広報媒体等を活用するために支払われる経費
③展示会出展費：新商品等を展示会等に出店または商談会に参加するために要する経費
④旅費：事業の遂行に必要な情報収集（単なる視察・セミナー研修等参加は除く）や各種調査を行うため、および販路開拓（展示会等の会場との往復を含む。）等のための旅費。
⑤開発費用：新商品の試作品や梱包パッケージの試作開発にともなう原材料費、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費
⑥資料購入費：事業遂行に必要不可欠な図書等を購入するために支払われる経費
⑦雑役務費：事業遂行に必要な業務・事務を補助する為に補助事業期間中に臨時的に雇い入れた者のアルバイト代、派遣労働者の派遣料、交通費として支払われる経費
⑧借料：事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費
⑨専門家謝金・旅費：事業の遂行に必要な指導・助言を受けるために依頼した専門家に謝礼として支払われる経費。旅費。
⑩車両購入費：買物弱者対策に取り組む事業で、買物弱者の居住する地区で移動販売、宅配事業等をするための手段として必要不可欠な車両の購入に必要な経費
⑪設備処分費：販路開拓の取組を行うための作業スペースを拡大する等の目的で、当事業者自身が所有する死蔵の設備機器等を破棄・処分する、または借りていた設備機器等を返却する際に修理・現状回復するのに必要な経費
⑫外注費：上記①～⑪に該当しない経費であって、業務遂行に必要な業務の一部を第三者に外注（請負）するために支払われる経費（店舗の改装等、自ら実行することが困難な業務に限ります。）
詳しくは日本商工会議所
平成２９年度補正予算小規模事業者持続化補助金に記載されておりますので、ご覧下さいませ。
小規模事業者持続化補助金の対象者
補助対象者は以下に該当する方になります。
①社員数
卸売業・小売業・サービス業（宿泊業・娯楽業以外）：5名以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業・製造業その他：20名以下
②企業規模
会社および会社に準ずる営利法人
（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合）
・個人事業主
③現在の状況
起業の予定では小規模事業者持続化補助金を申し込むことができず、起業している状態でないと対象ではありません。
起業している状態とは、開業し個人事業主になっているか、法人として会社を設立しているかになります。
以上が対象者になります。
詳細については日本商工会議所
平成２９年度補正予算小規模事業者持続化補助金に記載されておりますので、ご覧下さいませ。
申請書提出までの流れ
申請までの流れは以下になります。
①経営企画書・補助事業計画書の作成
↓
②地域の商工会議所での補助事業者の要件を満たしているか等の確認を受けるとともに、事業支援計画書等の作成・交付を依頼
↓
③締め切りまでに日本商工会議所（補助金事務局）へ申請書類一式を送付
↓
④審査が行われ採択か不採択か決められる
以上の流れになります。
採択後も使用した経費の報告書などの作成が必要になります。
申請のポイント
申請のポイントは以下の2つになります。
①経営企画書・補助事業計画書をより明確にする
②商工会議所の担当者とうまく協力する
①経営企画書・補助事業計画書をより明確にする
合否の比重として、経営企画書・補助事業計画書の内容がかなり高いようです。
その為、自分自身の事業をよりブラッシュアップしていき、明確にわかりやすくする必要があります。
②商工会議所の担当者とうまく協力する
他の補助金との最大の違いとして、商工会議所の担当者と協力して書類を作成するというところがあります。
きちんと協力してアドバイス頂いた点は盛り込むなど密な関係を築き、作成する必要があります。
問い合わせ先
日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局
〒１５１－００５１ 東京都渋谷区千駄ヶ谷３－１１－８
電話番号 ０３－６４４７－２１０６
お問い合わせの対応時間：9:30～12:00、13:00～17:30（土日祝日、年末年始除く）
まとめ
いかがでしたでしょうか。
小規模事業者持続化補助金は創業したばかりの人には、有益な制度であることがわかりました。
小規模事業者持続化補助金は申請の書類を商工会議所の方と協力して作成するなど、従来の申請書類とは少し異なる点がありますが仕組みを理解し申請すれば採択の可能性は高くなると思います。
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