コラム

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東洋経済20181229-20190105号
特集【2019大予測】
平成の足跡/ポスト平成で起こる10の変化
Part1 国内産業
変容を迫られるニッポン株式会社
検証 ゴーンショック 外国人経営者が日本を見放す インタビュー：大前研一、三品和広、江上剛
GAFA,IT,自動車,配車サービス,電機,半導体,電子部品,精密機器,コンビニ,銀行,不動産,クレジットカード・・・
Part2 世界政治・経済
広がる時刻第一主義 経済はついに減速か
米中新冷戦,米国政治,EU政治・経済,英国のEU離脱,中国,北朝鮮・・・
Part3 国内政治・経済
平成の終わりの年は安倍政権の正念場に
憲法改正,参院選,沖縄,災害,天皇・皇室,消費税,外国人労働者・・・

あと4ヶ月で平成という時代が幕を下ろす。振り返れば平成から絶頂が始まった。平成元年12月、日経平均株価は3万8915円の史上最高値を記録。
ちょうどそのころ、世界は大転換期にあった。89年、ベルリンの壁が崩壊。
平成の初頭にもう一つ象徴的な時代の変化があった。インターネットの台頭である。
日本経済は90年代にバブルが崩壊し、97年には山一証券が破綻。深刻化する不良債権問題を処理したのは小泉純一郎政権だった。当時の「いざなみ景気」は景気回復局面が6年1か月という長期間にわたった。
だが、その後、リーマンショックと東日本大震災に見舞われ、政権も迷走。08年～12年は「最も失われた5年」と総括される。
その後、安倍晋三政権下で異次元緩和を起爆剤とした「アベノミクス政治」が続くのである。
ポスト平成に日本はどんな道を進むのか。人口ピラミッドは、「つぼ型」から「棺おけ型」へとシフト。こうした状況下で医療費、介護費の膨張にどう対応するのかが問われることになる。
人口動態の影響でのうひとつの課題が、人手不足である。労働力人口は30年に1000万人不足するともいわれいる。
人手不足を緩和するカギは、技術進化でどれだけ補えるかどうかである。「ＡＩ（人口知能）が在庫管理を、機械では難しい商品補充を人が行うなど役割が分かれる」と予測されている。
ポスト平成には国際的枠組みでの温暖化対策、また、新興国が猛追するなか、国力をどう維持するかなど、課題が山積している。
変化への対応がこれまで以上に問われそうである。
是非本紙特集をご一読していただければと思います。

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