コラム

創業5年未満の中小企業者必見!創業助成事業について

2019.01.23

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中小企業や小規模事業者または起業をしたばかりの方は、資金面のやり繰りが難しく、なかなか事業に資金を使えない方が多いのではないでしょうか。

資金を調達する方法の1つに、補助金や助成金制度を活用するという手段があります。

そこで今回は、助成金制度の1つであり創業5年未満の中小企業者を対象にしている「創業助成事業」について、詳しくご紹介していきます。

創業助成事業とは

創業助成事業の申請について

創業助成事業の条件

創業助成事業申請のポイント

創業助成事業とは

創業助成事業とは、助成限度額上限300万円、助成率2/3以内の東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施している助成金制度です。

具体的な内容としては、東京都内で創業予定の個人の方又は創業から間もない中小企業者の方の中で、大きな成長や多くの雇用が期待できる企業に対し、必要な経費の一部を助成する制度になります。

①目的

②助成金の内容

①目的

開業する上で大切なのが資金です。

創業助成事業の最大の目的は、そういった資金面で開業を躊躇している方を支援し、最終的に東京都内開業率を向上させることを目的としています。

また、東京都は助成を受けた企業が創業のモデルケースとして、東京都内における創業文化を盛り上げるきっかけになることも期待しています。

②助成金の内容

創業助成事業では助成される経費がすべて決まっております。

対象は以下の6つになります。

・人件費

・賃借料

・専門家謝金

・産業財産権出願・導入費

・広告費

・備品費

詳しくはTOKYO創業ステーション 創業助成事業をご覧ください。

創業助成事業の申請について

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①申請方法

②申請先

③募集期間

①申請方法

申請書の提出は郵送のみになっております。

用紙はTOKYO創業ステーション 創業助成事業こちらからダウンロードする流れになります。

※平成30年度の申請受付は終了しており、次回の申請受付については未定と掲載されております。

②申請先

※以下平成30年度申請受付時の情報となります。

〒100-0005

東京都千代田区丸の内2-1-1 明治安田生命ビル低層棟2階

公益財団法人 東京都中小企業振興公社

事業戦略部 創業支援課 創業助成係

TEL:03-5220-1142

③募集期間

平成31年度の募集は現時点(平成31年1月現在)では出ておりません。

本年も募集がある場合はTOKYO創業ステーション 創業助成事業に掲載される可能性が高いので定期的なチェックが必要になります。

創業助成事業の条件

創業助成金の条件は以下の4つになります。

①東京都内での起業

②起業してから5年以内

③会社規模が中小企業や個人の方

④創業支援事業の活用

詳しい内容についてはTOKYO創業ステーション 創業助成事業ページをご参照ください。またより詳細な情報につきましてはサイト内にある「平成30年度 第2回創業助成事業募集要項」に記載されておりますので、こちらをご確認下さい。

創業助成事業申請のポイント

まずは、ご自身の事業が創業助成事業の目的に沿っているかを確認していただくことが重要です。

創業助成事業の目的は、創業モデルになるような大きな成長や多くの雇用が期待できる企業に対し助成するものです。

すなわちこの目的から外れれば通らないですし、沿っていれば選考が進む可能性が高いと言えるのではないでしょうか。

申請のポイントとしては創業助成事業の目的を理解し、それに沿った事前準備をしっかりと行うこと。また必要書類を指定通り募集期間内に不備なく提出することが大切です。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

創業助成事業は創業したばかりの人には、有益な制度であることがわかりました。

そのため、多くの方がチャレンジする助成金でもあります。

申請の際はしっかりポイントを理解しながら申請することが大切です。

また、助成金は経費を使った後に支払われます。最初に申請額をもらえるわけではないのでその点も注意しましょう。

 

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は、東京都より、平成27年度東京都インキュベーション施設として認定されているため、会員様は、創業助成事業に応募することできます。(条件はございます)

さらに「バーチャルオフィス」、「シェアオフィス」、「レンタルオフィス」など幅広いサービスオフィスを提供しております。

例えば住所のみほしい場合は、「バーチャルオフィス」、「シェアオフィス」個室のオフィスが欲しい場合は「レンタルオフィス(サービスオフィス)」など様々なニーズに応えます。

これから起業やご移転を考えていらっしゃる方は、ぜひ一度bizcubeにお問合せください。

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