コラム

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日経ビジネス20181112号
特集【 ここまで来た 監視社会 勃興する第二のGAFA】
脅える1100万のウイグル族　デストピアからの悲鳴
スマホもオフィスも逃げ場なし 月300円で完全追跡 社員はもはや”丸裸”
犯罪データに商機あり 町には死角なし
米中で生まれる異形の監視ベンチャー 日本勢の反撃 カギは「炎上」防止

小説「一九八四年」の絶対的支配者「ビッグ・ブラザー」が現実世界に降臨した。治安当局は監視カメラとスマートフォンを武器に、
犯罪者を追い詰める。街中では多くの「目」が通行人を見張り、オフィス内も逃げ場はない。
一方で、進歩を続ける監視テクノロジーは多くのベンチャーを生み出し、第二の「GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）」が勃興する。先行する米中に日本はどう対応するのか。まずは究極の監視社会を見ていただきたい。
米ロサンゼルス市警は、「未来の犯罪者」をビッグデータで追い詰める。国内では万引き犯の検知に映像解析技術を駆使。
犯罪データは宝の山となってるという。
さらに、監視技術は仕事場に広く普及している。スマホもパソコンも、操作は会社に筒抜けだ。オフィス内は「壁に耳あり障子に目あり」。皮膚振動から深層心理すらも読み取られるという。
例えば、「ＭＤＭ」というモバイルデバイス監視ツール、ＡＩ人工知能の「ＫＩＢＩＴ」というメールの送受信の不適切な文面を発見する
監視ツール、オフィスでドローンを飛ばしカメラで従業員の残業を監視するサービス、など、本誌では監視技術との向き合い方を探っていく。
あなたの身近なとことで起きている監視について知るためにも是非、本誌をご覧いただければと思います。

東京のレンタルオフィスbizcube（ビズキューブ）では、下記3誌を定期購読し、常時3冊を設置して、
レンタルオフィスご利用者の皆様に自由にご覧いただいております。

• 日経ビジネス
• 週間東洋経済
• DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー