コラム

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東洋経済20180929号
特集【銀行　破壊と再生】
メガバンク　リテール改革に本腰　しのぎ削る３メガ
買われないメガバンク株　ＰＢＲ１倍割れが続く理由
拡大の裏で不正蔓延　スルガ銀行の罪と罰・・・
もう横並びの発想では生き残れない。
既存の枠組みを自ら壊し、新たなビジネスモデルを構築することが急務だ。
銀行は決断を迫られている。
「目先の目標達成を優先」「計画に実現性がない」「結果に対する分析が不十分」・・・今年７月に金融庁が発表した「地域銀行モニタリング結果とりまとめ」は、今の地方銀行が抱える課題をあらためて厳しく指摘するものだったという。
前金融庁長官は、「横並びの量的拡大競争には限界がきている」と強調してきたが、現実には多くの地銀が従来の手法から脱却できないでいるという。
その中でも、個人や中小企業を相手にするリテール部門が苦境に立っている。これは、３メガバンクに共通する大きな課題であるという。
例えば、三井住友フィナンシャルグループでは、リテール市場の市場の変化に新たな可能性を見出しており、「長い目で見ると、貯蓄から投資へという流れは強まり、キャッシュレス決済も今後ますます加速する。リテールマーケットは国内で数少ない成長市場」とみている。
遠藤俊英金融庁長官のインタビューでは、「銀行は有価証券の含み益を実現することで足元の決算を何とか黒字にしようと動いている。そのやり方からは、自分たちのビジネスモデルを抜本的に変えていくという自主性が感じられない。」と話している。また、ふくおかフィナンシャルグループ社長は「銀行だけで競い合う時代じゃない。」という興味深い内容が掲載されている。
生き残りに向けた銀行の決断について是非、本紙特集をご一読していただければと思います。

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