コラム
東京のレンタルオフィスのライブラリ更新案内（東洋経済20181006号）
2018.10.18
東京のレンタルオフィスbizcube（ビズキューブ）の共有部のライブラリを更新しました。
東洋経済20181006号
特集【40年ぶりの大改正 相続が変わる】
今年7月の民法改正で相続に関する法制度が変わった
改正法8つの注目点を徹底解説！！
配偶者移住権、自宅の贈与、預貯金、公平な分割、不動産、特別寄付料、最低限の取り分、遺言書、の改正・・・
約40年ぶりとなる大幅な見直しで、2019年1月から順次施工される
その内容は資産家だけでなく多くの人に関わるもので「争族」の火種にもなりかねない
改正ポイントと基礎知識をしっかり押さえておこう
約40年ぶりの相続の法制度改正では、目玉は大きく3つある。
一つ目は、「配偶者の権利を拡大したこと」だ。残された妻などが自宅に終身住み続けられる「配偶者移住権」という権利を導入するという。
二つ目は、義理の両親を介護した際金銭で報われる点だ。長男などの妻が義父母の介護に尽くしても、相続人ではないため「遺産の取り分を請求する権利がこれまでなかった」が、今後は貢献度に応じて相続人に金銭を請求できるようになる。
三つめは、自筆の遺言書の「形式」と「保管方法」が変わることだ。形式面では、「保有している不動産や預貯金、株式を一覧できる財産目録をパソコンで作れるようになる」という。保管面では、法務局で遺言を預かる制度が始まり、改ざんや紛失のおそれがなくなるという。
今後、もめないためにこの機会に相続について理解を深め、改正ポイントと基礎知識を押さえておくには良いチャンスと感じた。
是非、本誌特集をご一読いただければと思います。
東京のレンタルオフィスbizcube（ビズキューブ）では、下記3誌を定期購読し、常時3冊を設置して、レンタルオフィスご利用者の皆様に自由にご覧いただいております。
