コラム

外国人・海外居住者の方の法人設立について

外国の方が日本で法人設立する場合、以前までは「内国会社の代表取締役のうち、最低１人は日本に住所を有していなければならない」という取り扱いがありました。
現在は平成２７年３月の法改正により、代表取締役の全員が海外に居住していても、日本において会社の設立登記ができるようになりました（日本人であることも必要ありません）。

参照：法務省　外国人・海外居住者の方の商業・法人登記の手続について

銀座のシェアオフィス『bizcube』は、初期コストを抑えて法人設立をしたい外国の方におすすめです。

以下で詳しく解説していきます。

外国の方にbizcubeでの法人設立をおすすめする理由

①銀座の住所で法人登記ができる
銀座は海外の方に多く知られています。bizcubeは銀座の中心街にあり、羽田・成田空港からも好アクセスのため、海外のクライアントをお招きしやすい環境が整っています。
あまり日本にいない方・個室のオフィスは不要で登記だけしたい方・初期コストを抑えたい方には、bizcubeの「アドレスプラン」が大変おすすめです。

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②届いた郵便物を海外に転送できる
日本に住所がない方やほとんど日本に来ないという方の場合、会社宛に届いた郵便物をどのように受け取ればよいかお悩みの方もいると思います。
bizcubeでは、会社に届いた郵便物をEMS（国際スピード郵便）にて転送することが可能です。（週一回の転送は手数料無料）
また郵便物が届いた際は即日メールでお知らせが届くので、「拠点が海外で日本にほとんどいない」という場合でも、どこから郵便が届いているか常に確認することが可能です。

③東京の電話番号を取得し海外に転送できる
bizcubeの電話転送オプションでは、03から始まる東京の電話番号をご利用いただけます。
電話は海外に国際電話で転送が可能。かかった通話料は実費での請求となるので経済的にも安心です。

ご入会について

ご入会までの流れについては、ご契約までの流れをご覧ください。
なお、bizcubeは日本語対応のみのため、代表者が日本語を話せない場合、日本語を話せる方が全てのお手続きおよび問い合わせ等に対応いただく必要がございます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
日本で法人設立をお考えの方・登記や電話を利用できるオフィスをお探しの方は、是非お気軽にお問い合わせください。

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